交通事故治療について

交通事故による症状

交通事故に関連したけがには非典型的なものもあり、画像所見のみでは説明困難なケースもあります。受傷後しばらく経過してからの受診の場合、事故との因果関係の証明や判別がしにくくなることがあるため、この点からも早期受診がすすめられます。診察の際は「いつから、どのあたりが、どのように痛むのか」を詳しくお伝えください。

医師の診断書

交通事故で、自賠責保険の請求に必要となる自賠責診断書や、後遺症が残ってしまった場合の後遺症診断書を書けるのは、整形外科などの医師のみとなります。
当院では、これらの診断書を発行いたします。
また医師の診断や治療を受けられていない場合、治療費が下りない、後遺障害認定が出せないなどのトラブルが生じることもあるため、注意が必要となります。

交通事故発生から治療開始・終了までの流れ

1.保険会社へご連絡

加入している保険会社に連絡します（加害者は当然ですが、被害者もご自身が加入している保険会社に連絡します）。その際、保険会社には、当院で治療を受けることと、当院の名称、電話番号（必要があれば住所）をお伝えください。上記の対応によって保険会社から当院に連絡が入り、自動車保険適用による治療となります。当院が連絡を受けた後であれば、受診した際の窓口負担はありません。保険会社へ連絡されていない段階での受診の場合は、一時的に自費診療として治療費をお支払いいただく必要がございますが、その後、保険会社から連絡を受けた時点でご返金いたします。

2.ご来院・受付・治療開始

3.治療終了

交通事故に伴う諸症状が改善しましたら治療は終了です。
また一定期間の治療を経て残存する症状（後遺症）がある際には、後遺症診断書を作成し、交通事故治療を終了とします。
治療がすべて終了した後に保険会社に連絡を入れます（当院からも保険会社に連絡をいたします）。

労災保険について

労災保険とは、労働者災害補償保険法（公務員は公務災害補償法）に基づく制度で、業務中や通勤途中に生じた、けが・病気・障害などに対して必要な保険給付を行うものです。正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーといった就業形態にかかわらず、すべての労働者が対象になります。労災が適用されるかどうかの判断は、勤務先の会社ではなく労働基準監督署となりますが、本人の不注意によるもの、他者から受けた外傷、会社側に全く落ち度のないものであっても「業務災害」となり、労災保険適用の対象となります。
また、通勤中の交通事故によるけがや障害（又は死亡）、バイクや自転車での転倒によるけが、営業先に向かう途中でのけがなど、一定の要件を満たしていれば「通勤災害」として認定され、補償対象になります。
当院は、労災保険指定医療機関の指定を受けておりますので、必要な書類があれば、受診の際に窓口でのお支払いはありません。労災保険での治療をご希望される方は、保険証は提示せず、受付にて「労災」であることをお伝えください。

労災事故発生から治療開始・終了までの流れ

1.労災指定用紙のご用意

労災申請は原則として被災された方が行うことになっていますが、ご本人で申請手続きが難しいときは、会社が手助けすることが義務付けられています（助力義務）。会社に被災したことを報告し、会社から申請に必要な書類を受け取ってご来院ください。ご本人で申請する場合は、労働基準監督署にて労災の様式を取り寄せていただき、事業主の押印と労働保険番号を記入したうえで、ご持参ください。
なお、緊急性が高い症状の場合には、まず受診していただいて、一旦は窓口で自費診療の治療費をお支払いいただき、後日書類をご持参いただいてからご返金することも可能です。

<労災保険の申請書類>

下記の様式は厚生労働省のホームページからもダウンロード可能です。

※押印もれや記載もれがあると使用できませんのでご注意ください

2.ご来院・受付・治療開始

3.治療終了

労災事故に伴う諸症状が改善しましたら治療は終了です。
また一定期間の治療を経て残存する症状（後遺症）がある際には、後遺症に対する診断書を作成、障害補償給付や介護補償給付を申請し、労災保険治療を終了とします。